宇宙軍拡を狙う支共

『月刊日本』2011年11月号　羅針盤　2011年10月22日
　９月29日、中共が初めての宇宙ステーション「天空１号」の打ち上げに成功した。この打ち上げは、野心的な中共の宇宙ステーション計画の、第一歩となるものである。
　産経新聞の９月27日・同30日の記事、朝日９月30日の記事、および産経の10月３日の社説によると、この宇宙ステーションの重量は約８・５トンで、三人が生活できる空間があり、間もなく11月には無人宇宙船神舟８号を打ち上げて、これとドッキングさせる。ついで二〇一三年までに、今度は有人の宇宙船神舟９号・10号を打ち上げてドッキングさせるが、10号には女性の宇宙飛行士二人を搭乗させるという。天空１号の寿命は約二年を予定しており、二〇一五年までに「本格的な船内実験室」を持つ、天空２号・３号を打ち上げて実証試験を積み重ね、二〇二〇年頃までに、人間が長期に渡って滞在できる、60トン級の本格的な宇宙ステーションを、完成させる予定であるという。二〇二〇年の完成といえば、今から十年足らずの、短期間で実現させるわけである。.

　この中共による独自の宇宙ステーション計画の目的については、産経の27日の記事では、見出しに「米露に対抗　国威発揚狙い」とあるように、国威発揚と宇宙での資源獲得を挙げているだけであるが、同じ産経でも社説のほうでは、「宇宙に覇権主義は禁物だ」と題して、真の目的に言及している。すなわち「『宇宙利用は平和目的』と今回、中国は宣言しているが、全面的に信用することは難しい」「宇宙ステーションは軍事目的にも使える」と指摘している。ただし、この産経の社説ですら、「中国には節度ある宇宙活動を注文したい」、「他国に脅威を与えるような方向に発展させるようなことは厳に慎んでもらいたい」、「宇宙ステーションの建設を機に、大国としての自覚と徳義の涵養に励んではどうか」などと述べているのは、余りにもピントはずれな認識である。
　そもそも中共の宇宙開発は、はじめから徹底して軍事目的なのである。それは10月６日産経正論欄の、平松茂雄氏による「すぐに中国宇宙軍の時代が来る」と題する論稿が、疑問の余地なく明らかにしている。それに拠れば、すでに一九八〇年代の中ごろに、中共軍内で「国防発展戦略」という、長期戦略についての議論があり、その結論は「今後の武装部隊は、大気圏外における単独の『宇宙軍』と、大気圏内で高度に統合化された『陸海空軍』に二分されるようになる」というものであった。以後、中共は経済発展の成果をつぎ込んで、宇宙開発に営々と努力を積み重ねて、今日の成果に到達した。
　したがって平松氏は、我々に次のように宣告する。「中国軍に宇宙兵器が装備され、関連した技術を有する軍人・専門家から成る宇宙軍が創設され、宇宙に軍事拠点が築かれて、中国がそれを足がかりに動く日は、それほど遠い将来のことではない」。すなわち中共の宇宙ステーションとは、中共宇宙軍の基地以外のなにものでもない。その宇宙基地の建設という大目的があればこそ、中共は宇宙ステーションの国際的運営に参加せず、独自開発に邁進してきた。
　ただし私としては、この平松氏の解説においてすら、本当の事態の深刻さは、言及されていないと思わざるを得ない。その理由は、先の宣告に続いて平松氏は次のように提言しているからである。「わが国も、宇宙開発に多額の国民の血税を注ぎ込んでいるわけだから、中国が宇宙を軍事利用する近未来への備えを、例えば米国などと共同で検討し始めるときに来ているのではないだろうか」。しかし中共の海洋進出について、以前から警告を発し続けた平松氏の言は、省みられなかった。その結果起きた、たった一年前の尖閣事件の屈辱的な結末も、今は忘れ去られている。今回の天宮１号の打ち上げでも、平和的な宇宙開発と捉えるのが、殆ど日本人の理解であろう。
　そして平松氏の提言に対する私の最大の疑問点は、アメリカにそれほど期待できるのか、と言う点である。アメリカは中共の軍事的な宇宙進出を、知らずに見逃していたことなどあるわけがない。しかしそれに対する有効な対処を、全くやってこなかった。つまり完全に黙認していたのである。万一、アメリカと協力して、中共の宇宙軍拡への対抗策を検討し始めることができたとしても、十年後に間に合うとはとても思えない。今でさえ、アメリカと中共がまともに戦争することなど考えられないのであるから、中共の宇宙軍事基地が完成したら、アメリカは絶対に中共と戦争することなどできなくなる。私は軍事に関して全く無知な人間であるが、そうなれば日米安保条約が存在したままでも、中共が日本を軍事侵略することが、実現するのではないだろうか。