转自帝国电网省
「中国が空母を持つ日」── 一昔では想像すら出来ませんでしたですが、それが最早（もはや）絵空事でも夢物語でも無く現実のものになっている事を、皆さんも少なからずご存じの事と思います。実際、旧ソ連時代に建造が着手されたものの、建造途中でソ連邦が解体し、ウクライナ艦籍となったリガ級重航空巡洋艦「ヴァリャーグ」（旧ソ連及び現ロシアでは、政治的事情から「空母」を「航空巡洋艦」と呼称している。これは自衛隊が「攻撃機」を「支援戦闘機」と呼称している事と通じる）が「中国」（支那）に売却され、現在、遼寧省大連のドックで改修及び艤装工事が進んでおり、2011（平成23）年中 ── 詰まり今年中には就役するのです。
「ヴァリャーグ」改め「瓦良格（ヴァリャーグ）」（但し、就役時の艦名は未だ不明）は、全長304.5m、満載排水量67,000tで、航空機を最大67機（推定）搭載可能な中型空母で、ロシア海軍が現在唯一運用しているアドミラル-クズネツォフの弟艦に当たります。形としての大きな特徴は、米海軍空母の甲板（かんぱん）が平面であるのに対し、艦首部が前方に向かって大きく上方に傾斜するスキージャンプ台構造の甲板を採用している事です。これは、米空母が標準装備している「カタパルト」と呼ばれる航空機射出装置を装備していない（装備していないと言うのは語弊で、中露には開発実用化能力が無い）為ですが、艦（ふね）の大きさを表す排水量（総トン数）や搭載機数の規模から見ても、世界最大の空母部隊を運用する米海軍には到底太刀（たち）打ち出来よう筈（はず）がありません。然（しか）し、先の大戦時、米国と共に空母保有大国として世界に名を轟（とどろ）かせた日本は、戦後60年を経て尚、戦闘機や支援戦闘機（攻撃機）等の固定翼機を運用可能な空母を唯（ただ）の1隻も保有して居（お）らず、「瓦良格」が就役すれば、日本の国防にとって脅威となる事は確実です。ましてや、「中国」は上海の造船所に於いて「国産空母」の建造にも着手しているとされ、2015（平成27）年迄（まで）には五つの空母戦闘群（機動部隊）を配備稼働させると豪語しているのです。この事に付いて、「中国が、まともに空母を運用出来る筈が無い」とか、「金食い虫の正規空母を何隻も建造運用すれば財政的に破綻する」と高（たか）を括（くく）る向きもあります。まあ、その意見にも一理あります。
空母（「中国」では「航母」と呼称） ── 正式には「航空母艦」 ── は、英語で「aircraft carrier（エアクラフト-キャリア）」と呼び、直訳すれば「航空機運搬船」でしかありません。（英語の「car carrier」は「自動車運搬船」であり、「自動車母艦」とは言わない） 戦艦や巡洋艦が艦砲、駆逐艦が巡航ミサイルや魚雷と言った重火器で武装しているのに対し、空母は、より多くの航空機を発着艦させる為に、「飛行甲板（かんぱん）」と呼ばれる甲板は飛行場の滑走路よろしく平らで、原則として管制塔を兼ねた艦橋（ブリッジ）と、その付属設備が、航空機運用の邪魔にならない様（よう）、甲板の端（はし）に配置されているだけです。（但し、旧ソ連空母キエフ級は「航空巡洋艦」の名に違（たが）わず重武装していたが） ですから、空母単艦では自らを守る事が出来ません。その為、駆逐艦や巡洋艦と言った戦闘艦艇に周囲を護衛してもらわねばならず、必然的に空母を中核とした「機動部隊（タスク-フォース）」と呼ばれる一定規模の艦艇群から構成される艦隊を編成する必要が生じる訳です。詰まり、空母を配備運用すると言う事は、同時に空母を護衛する戦闘艦艇も用意しなくてはなりませんし、当然の事乍（なが）ら、空母に搭載する航空機も用意しなくてはなりません。更には、定期的な補修点検の為に代替となる予備艦も用意しておかなくてはならず、一口に空母を運用すると言っても、莫大な労力と資金が必要になる訳です。だからこそ、「中国が、まともに空母を運用出来る筈が無い」とか、「金食い虫の正規空母を何隻も建造運用すれば財政的に破綻する」と言った意見が出てくる訳です。正（まさ）に仰有（おっしゃ）る通り。ですが、だからと言って高を括って良い理由にはなりません。それは「中国」の態度を見れば一目瞭然です。何故（なぜ）ならば、「中国」は、
欲しいものは誰が何と言おうと
絶対に手に入れようとする!!
国であるからです。
例えば、領土問題一つとっても、それは明らかです。本来、正当な領有権等微塵（みじん）も無いにも関わらず、チベットや東トルキスタン（ウイグル）・満洲・南モンゴル（内蒙古）・東カシミール（アクサイチン）を占有し、建国以来、今に至る迄、台湾の併合を決して諦（あきら）めようとしないその姿勢。更には、我が国固有の領土である尖閣群島の領有権を主張し、昨年（平成22年＝2010年）は遂に日本領海との接続水域に迄、漁業監視船を派遣する傍若無人（ぼうじゃくぶじん）ぶり。正（まさ）に「欲しいものは誰が何と言おうと絶対に手に入れる」確固とした意志の現れに他なりません。（領土問題以外にも、天然資源欲しさに、スーダンやミャンマー（ビルマ）・北鮮と言った問題のある国家との関係を深めている） その様な国「中国」であれば、如何（いか）に莫大な金が掛かろうが、その様な事は些末（さまつ）でしかありません。又、「銃口から政権が生まれる国」と評される「中国」にとっては、軍部の意向も決して無視出来ない要素の一つです。実際、平成23（2011）年1月11日、成都で行われた中国人民解放軍空軍の次世代ステルス戦闘機「殲20」（J-20）の飛行試験に付いては、同国訪問中のロバート=マイケル=ゲイツ米国防長官と会談していた胡錦濤（フー=ジンタオ）国家主席が、国家と中国共産党夫々（それぞれ）の「中央軍事委員会主席」として軍を指導する立場にあるにも関わらず、飛行試験を知らされていなかった事が指摘されています。これは、とどの詰まり、国家主席であり中央軍事委員会主席とは言え、飽（あ）く迄も「文民」でしか無い胡錦濤を無視して、軍部が独断で飛行試験を行った事を意味する訳で、軍部が必ずしも政府の絶対的統制下に置かれている訳では無い事を意味している訳です。詰まり、例え政府が国家運営や外交・経済面に於いて空母を保有する事が得策では無いと考えたとしても、軍部が保有に固執する限り、絶対にそれを阻（はば）み押さえる事は不可能であり、採算がどうのだとか、リスクがどうのだとか、その様な事に軍部が耳を傾ける余地は無いと言う事でもある訳です。（この辺りの感覚は、「文民統制（シビリアン-コントロール）」の名の下（もと）に様々な制約を課されている事実上の軍隊「自衛隊」を持つ、我々日本国民の理解の範疇（はんちゅう）を超えている共言える） ですから、軍部が空母を保有する、機動部隊を編成すると言えば、どの様な障碍（しょうがい）があろう共、それは絶対に実現される。その様に見なくてはならないのです。
ところで、「中国」は空母の保有に付いて、
「長い海岸線の防衛と領海の安全を確保し、沿岸水域での主権を守る為に航母（航空母艦）を保有する」
等と主張していますが、「海岸線の防衛」ならば陸上の空軍基地から戦闘機が発進すれば事足りますし、「沿岸水域や領海の防衛」に付いても、駆逐艦やフリゲートと言った通常の水上戦闘艦で事足ります。詰まり、「中国」にとって空母は必ずしも必要不可欠な装備では無いのです。加えて、大陸国家（ランドパワー）である「中国」にとっては、地続きで接する周辺諸国からの侵略に備える為に陸軍に力点を置き、海軍は主として沿岸及び領海防衛を賄（まかな）えれば充分である筈です。それにも関わらず、「必要以上の装備」共言える空母を欲するとなれば、それは誰もが、その真意を訝（いぶか）しがり警戒するのは至極当然の事です。実際、「中国」が空母保有に拘（こだわ）る真意は彼らが主張する海岸線や沿岸水域・領海の防衛とは全く別の所にあります。それは、南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）・中沙（マクルスフィールド堆）・東沙（プラタス）の各諸島を巡り、台湾・東南アジア諸国と領有権を争っている南支那海、台湾・尖閣群島・沖縄を巡って日台両国と緊張状態にある東支那海、更には大型空母を擁する太平洋の覇者、米国に対して「睨（にら）み」をきかし、第一列島線（九州を起点に、沖縄・台湾・フィリピンを経てボルネオ島に至ライン）、第二列島線（伊豆諸島を起点に、小笠原諸島・グアム島・サイパン島を経て、パプアニューギニアに至るライン）の「内側」、更には、ハワイ諸島以西の西太平洋を自分達の勢力範囲 ── 「中国の内海」 ── として支配する事にあります。その為には、空母大国である米国の向こうを張って、自らも空母部隊を創設せねばなららない。その様に捉（とら）えると、「中国」にとって空母は「必要以上の装備」どころか、逆に「必要不可欠な装備」と言えるのです。
扨（さて）、此処（ここ）迄、延々と「中国」の空母に付いて論じてきましたが、そろそろ本小論の表題にも挙げている通り、我が国（日本）の空母保有問題に付いて論じたいと思います。前述の通り、日本は戦後65年を経て尚、現在も固定翼機を運用可能な空母を唯（ただ）の1隻も保有していません。海上自衛隊には「空母型」の艦形をした、ひゅうが級護衛艦（全長197m・満載排水量19,000t）2隻、おおすみ型輸送艦（全長178m・満載排水量14,000t）3隻がありますが、前者はヘリコプター（哨戒・掃海・輸送用）の運用、後者はLCAC（エアクッション型揚陸艇）及び戦車の揚陸が目的であり、艦（ふね）の構造上、固定翼機を発着艦可能な空母として運用する事は出来ません。然し、それも昔話になるかも知れません。平成22（2010）年度予算で建造費が計上され、平成24（2012）年度から建造に着手、平成26（2014）年に就役予定の次世代護衛艦「19,500t型護衛艦」 ── 通称「22DDH」（「22」は平成22年度予算、「DDH」はヘリコプター搭載護衛艦を表す記号） ── は、現在、海上自衛隊が保有する最大の艦艇、ひゅうが級護衛艦に比して4割も大きい全長248m・満載排水量30,000t級（基準排水量19,500t）の大型艦で、ひゅうが級護衛艦と同様の全通甲板と右舷側に寄せた艦橋が特徴の「空母型」艦です。22DDHは、ひゅうが級護衛艦と同様にヘリコプターを運用するとされていますが、実際には、この22DDHこそが、戦後日本で初めて固定翼機を運用可能な正規空母となるだろうと私は見ています。それには幾つかの理由があります。先（ま）ず第一に艦の大きさ。全長248m・満載排水量30,000tと言ってもピンと来ないかも知れませんが、実はこの大きさは旧帝国海軍の中型正規空母「飛龍」（全長227.35m・公試排水量20,165t）よりも大きいのです。いや、そればかりではありません。総トン数を別にすれば、大型改装空母の加賀（全長247.65m・公試排水量42,541t）・赤城（あかぎ；全長260.67m・公試排水量41,300t）・信濃（しなの；全長266.1m・満載排水量71,890t）や、超弩級巨大戦艦の大和・武蔵（全長263m・満載排水量71,100t）と言った旧帝国海軍が誇った大型空母・戦艦の横に並べても何ら遜色無い程の大きさなのです。これ程の大きさ共なると、最早（もはや）「DDH」（Destroyer, Helicopter）──「ヘリコプター搭載護衛艦（駆逐艦）」と呼ぶ事すら躊躇（ためら）わざるを得ません。（「護衛艦」に相当する「駆逐艦」とは、比較的「小型」の高速艦を指す） 比較対象が旧帝国海軍の艦では時代が違い過ぎると指摘されそうですので、今度は現代の艦との比較をしましょう。
横須賀を事実上の母港とするジョージ-ワシントンでお馴染（なじ）みの米国海軍ニミッツ級空母は全長300m超・満載排水量10万t超の超大型艦で、これ程の大型空母は米国以外に存在しないので別格扱いするとして、例えば、フランス海軍の正規空母シャルル-ド-ゴールは全長261.5m・満載排水量40,600tで、22DDHと艦の全長は大して変わりません。（艦の全長が大して変わらないと言う事は、即ち全通型飛行甲板の全長も大して変わらないと言う事でもある）
「いやいや、艦の大きさは同じ位でも、飽く迄もヘリ空母止まりでしょう？」
と言う声もあるかも知れませんが、世の中には、22DDHよりも遙かに小さい軽空母でも立派に固定翼機を運用している艦はあります。英国海軍のインヴィンシブル級支援空母（全長は210m・満載排水量22,000t）は、ひゅうが級護衛艦に毛が生えた程度の大きさしかありませんが、これでもハリアー型攻撃機を16機搭載可能なれっきとした固定翼機運用空母です。インヴィンシブル級に固定翼機を運用出来て、ひゅうが級護衛艦よりも遙かに大型の22DDHに運用出来ない理由はありません。
「いやいや、ハリアーはV/STOL機（短距離離陸垂直着陸機）だからでしょう？ 計画では、22DDHの甲板前部はスキーのジャンプ台構造になっていないし、カタパルトも無しにどうやって固定翼機を運用出来るの？」
と尚も反論が出そうですが・・・現在、米空母に採用されている蒸気式カタパルトは日本でも充分実現可能ですし、2009（平成21）年に起工、2015（平成27）年度に就役予定の米空母ジェラルド.R.フォードから採用されるリニアモーターを利用する次世代型の電磁式カタパルトに付いても、日本の技術で充分開発可能なものです。詰まり、日本がその気にさえなれば、何時（いつ）でもカタパルトを搭載した固定翼機を運用可能な空母は建造可能であり、「ヘリコプター搭載護衛艦」とされている22DDHを本格的な正規空母に仕立て上げる事は造作（ぞうさ）も無い事なのです。（例え、カタパルトを装備しなく共、垂直離着陸能力を持つ米国のF-35B統合打撃戦闘機を調達出来れば、平型甲板でも全く問題は無い）
以上の様に、日本が現在の技術力でも空母を持つ事は、それ程ハードルが高い話ではありません。寧（むし）ろ「中国」が建造中の「国産空母」よりも、安価で優秀な艦を日本は建造出来るでしょう。それよりも、ハードルが高い問題は「政治的」な面と言えます。例えば、空母は「海に浮かぶ航空基地」ですから、海で繋（つな）がっている所ならば、南支那海にしろ、印度洋にしろ、ペルシア湾にしろ、それこそ何処（どこ）へでも出向く事が可能です。「専守防衛」の名の下（もと）にある現在の自衛隊に、果たして、その様な艦が必要なのか？ 空母等と言う「攻撃的」性格を有する艦を持つ事で周辺諸国から警戒・反発されるのでは無いか？ と言った具合に色々と反対意見が出て来そうですが、日本がどの様な国であるかを考えれば、空母を持つ事の妥当性が見えてくる筈です。その最たるものは、日本が周囲を海に囲まれた海洋国家であると言う事に尽きます。前述の様に、「中国」等の大陸国家は、地続きの周辺諸国からの侵略に対処する為に陸軍力を充実させると書きましたが、それと同様に、周囲を海に囲まれた日本等の海洋国家は海の彼方（かなた）からやってくる外敵に対処する為に海軍力を充実させるものです。（海洋国家は陸軍を充実させるよりも、敵の上陸侵攻を阻止する為に海上で迎撃する海軍を充実させるのが先決。何故なら、陸軍にお呼びが掛かる時とは即（すなわ）ち敵の上陸を許した後の「本土決戦」時だからである） 然（しか）も、大陸国家の場合、山脈の起伏や湖沼・湿地帯等の地勢により敵の陸上兵力が侵攻してくるルートも比較的限られてきますが、海の場合、水に浮かぶ海上兵力にとって基本的にその様な制約は存在しません。広大な海洋を縦横無尽に遊弋（ゆうよく）可能なのです。ましてや、日本は陸地面積（北方四島を除く千島列島と南樺太は含まず）が約38万km2で世界第60位でしか無いにも関わらず、領海・接続水域・排他的経済水域（EEZ）の合計面積では陸地面積の約12倍に当たる約448万km2に達し、その規模は何と世界第6位。日本は兎角（とかく）「小さい国」と言われますが、広大な海域に自国の権益を有する、正に
海の大国
である訳です。
日本の領海・接続水域・排他的経済水域
日本の陸地面積（千島列島・南樺太は含まず）は約38万km2で世界第60位だが、領海・接続水域・排他的経済水域（EEZ）の合計は陸地面積の約12倍に当たる約448万km2。これは世界第6位であり、日本が海洋大国である事の証左でもある。
一方、陸の大国「中国」の領海・接続水域・EEZの合計面積は約88万km2しか無く、日本の5分の1以下。その「中国」が自国の海洋権益を守る為に空母を複数隻保有すると称しているのです。「中国」の5倍以上の広大な海洋権益を有する日本が唯の1隻も空母を保有していない、又、将来的に保有の予定も無いと言う方が、寧ろ不自然共言えるのです。又、空母を保有する事で周辺諸国から警戒・反発されるとの主張にも異を唱えざるを得ません。
現在、世界の中で正規空母・軽空母の如何（いかん）を問わず、凡（およ）そ「空母」と呼び得る艦を保有している国は、ざっと数えただけでも、米・英・仏・露・伊・西（スペイン）・伯（ブラジル）・印・中・泰（タイ）の10ヶ国あります。然も、アジアに限って見ても、世界最大の民主主義国家インドや、敬虔（けいけん）な仏教国として知られるタイですら保有しているのです。だからと言って、インドやタイが周辺諸国から空母の保有に関して異を唱えられているでしょうか？ 更には、日本の隣国に限っても、「中国」は元より、韓国ですら、軽空母に何時（いつ）でも改造可能な強襲揚陸艦を保有しているのです。自分達が空母に手を付けてい乍（なが）ら、日本の空母保有に異を唱える資格が果たしてあるでしょうか？ 答えは否（いな）です。空母保有＝軍国主義・帝国主義と言うのなら、タイやBRICs諸国（伯・露・印・中）でさえ立派な軍国主義・帝国主義国家と言えるでしょう。詰まり、日本が空母を保有したからと言って、即反発されたり警戒されると言うのは単なる幻想でしかありません。寧ろ、創隊以来の自衛隊の歴史を鑑（かんが）みれば、兎角（とかく）「反日」に奔（はし）る「特亜」（特定アジア諸国＝「中国」・韓国・北鮮の三国）を別にすれば、アジア・太平洋諸国の中で日本の空母保有に反対を表明する国は、おそらく唯の一国も現れはしないでしょうし、急速な軍拡に邁進（まいしん）する「中国」に脅威を感じている東南アジア諸国からは、日本の空母保有に反対するどころか、逆に日本が「中国」の突出を掣肘（せいちゅう）、東アジアに於ける軍事バランスを保つ役割を果たす事を歓迎するでしょう。（太平洋地域でも、捕鯨問題で対立するオーストラリアが、軽空母として運用可能な強襲揚陸艦をスペインから購入するが、隣国ニュー-ジーランドが異を唱えたと言う話を耳にはしない）
最後に、現行体制下で日本が空母を実際に保有するに際して問題になる呼称に付いて触れてみたいと思います。実際に海上自衛隊に空母が配備されるとして、その儘（まま）「航空母艦」（空母）の呼称で通るのか？ 憲法が改正され、自衛隊が名実共に日本の国軍となり、運用に様々な制約を課している「専守防衛」政策が大幅に緩和若（も）しくは撤廃されたなら、「航空母艦」の呼称を大手を振って用いる事も可能でしょう。然し、現状では甚（はなは）だ難しいと言わざるを得ません。例えば、海上自衛隊のおおすみ型輸送艦は「輸送艦」と呼称しては居（い）ますが、現実には「ドック型揚陸艦」ですし、航空自衛隊のF-2は「支援戦闘機」と呼称しては居ますが、こちらも実際には「戦闘攻撃機」です。更に言えば、ひゅうが級ヘリコプター搭載護衛艦も、実際の所は「ヘリ空母」です。となると、戦後日本初の本格的空母に付いても、「航空母艦」（Aircraft Carrier）に代わる呼称を考える必要があるでしょう。そこで、私なりに提案したい呼称があります。それは、
航空機支援艦
Aircraft Support Carrier
略して「ASC」です。（因みに、米国では空母を「CV」の記号で表している） 英語で空母を表す「Aircaft Carrier」に「Support」（支援）の一語を加えただけと言えば、それ迄ですが、どんなに艦体が巨大化し、
大型戦艦（Huge Battleship）並の駆逐艦（Destroyer）
と化しても、DD＝「護衛艦」（「護衛艦」の英訳は「Destroyer（デストロイヤー）」だが、これは通常「駆逐艦」を表す語である）と呼称するよりは、余程（よほど）まともな呼称ですし、下手（へた）に本来呼ぶ可（べ）き呼称に蓋（ふた）をして警戒感を抱かれるよりは、こちらの方がスッキリしています。繰り返しますが、日本が空母を保有した所で異を唱える国は、せいぜい特亜くらいなものです。隣国であり仮想敵国でもある「中国」が、現実問題として空母の保有に踏み切る以上、「海の大国」である日本も今からでも遅くはありません。22DDHを、ひゅうが級護衛艦同様にヘリコプターの運用しか出来ない「ヘリ空母」等にせず、きちんと固定翼機を運用可能な空母として建造、就役させる可（べ）きですし、それに続く24DDH以降の新造艦に付いても、計画段階から正規空母として建造していく可きだと思うのですが、皆さんは如何（どう）感じられたでしょうか。（了）
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/
周六 二月 19, 2011 11:26 pm